戦後の日本経済は、焼け野原からの復興、高度経済成長、輸出大国への発展、バブル経済、そして長期不況という大きな変化を経験しました。この歩みを産業構造の面から見ると、単に「日本が豊かになった」「景気が悪くなった」という説明だけでは捉えきれない変化が浮かび上がります。
かつて日本の輸出を支えたのは繊維製品や雑貨でした。その後、鉄鋼、造船、石油化学、自動車、家電製品が成長し、さらに電子・通信機器や半導体などの先端技術分野が産業の中心へと進出しました。ところが、国際競争力を高めてきた企業が生産拠点を海外へ移すようになると、国内の生産や雇用をどう維持するかという新たな問題が生まれます。
産業構造の変化とは、産業別の生産額が入れ替わることだけではありません。どのような仕事が生まれるのか、どの地域に人と資本が集まるのか、家庭で使う商品がどこで生産されるのか、そして国民の生活が何によって支えられるのかという、社会全体の変化でもあります。
以下では、2007年に刊行された飯盛信男の議論を歴史的な証言として位置づけ、戦後日本の産業構造がどのように形成され、何を原動力として発展し、どのような転換点に直面したのかを整理します。統計数値は主として当時の記述に基づくものであり、現在の状況を示す数値ではありません。
1. 戦前から戦後へ――農業・軽工業を中心とした日本経済
戦前の産業構造と繊維産業の役割
第二次世界大戦前の日本は、欧米の先進工業国に比べて工業化が遅れて始まった国でした。産業構造の中心には農業と軽工業があり、重工業のなかでは軍需生産が大きな位置を占めていました。
軽工業を代表したのが、紡績、織物、衣料品などの繊維産業です。繊維産業は国内の人々に衣服などを供給する一方、海外市場へ製品を輸出して外貨を獲得する役割も果たしました。輸出によって得た外貨は、機械や原材料を海外から購入するために使われました。
つまり、繊維産業は単に衣服をつくる産業ではなく、日本が工業化に必要な資源や設備を手に入れるための重要な窓口でもあったのです。
この時代の日本経済には、農業や軽工業が原材料や消費財を供給し、輸出で得た資金を機械・原料の輸入に振り向けるという構造がありました。しかし、機械を国内で十分に生産できなければ、工業化を進めるために必要な設備を海外に頼らざるを得ません。産業の発展を持続させるには、製品をつくる産業だけでなく、製品をつくるための機械を生み出す産業も育てる必要がありました。
戦後復興と傾斜生産方式
敗戦後の日本では、工場、交通網、電力設備などが大きな被害を受け、物資不足やインフレーションも深刻でした。こうした状況から経済を立て直すため、1946年末から「傾斜生産方式」と呼ばれる政策が進められました。
傾斜生産方式とは、限られた資源や資金を特定の基礎産業に優先的に配分し、その生産力を回復させることで経済全体の再建を図る方法です。とりわけ重視されたのが石炭と鉄鋼であり、さらに電力や化学肥料などの供給力を回復させることが目指されました。
なぜ、生活物資が不足する時代に、鉄や石炭といった産業を優先する必要があったのでしょうか。それは、これらがほかの産業を動かすための基礎となるからです。鉄鋼が不足すれば機械や建設資材をつくりにくくなり、石炭や電力が不足すれば工場そのものを動かせません。基礎産業の回復は、経済全体を再び動かすための土台づくりでした。
その後、インフレ抑制を目指したドッジ・ラインによる緊縮政策が経済に打撃を与えましたが、1950年に朝鮮戦争が始まると、日本は米軍などからの特需を受けます。物資や輸送、修理などに対する需要が増え、企業活動が活発化しました。特需は、戦後日本経済が本格的な復興過程へ向かうきっかけの一つとなりました。
復興から産業構造の転換へ
1950年代前半には、鉄鋼、電力、造船などを中心に設備の近代化や合理化が進められました。ダム建設による電源開発や、鉄鋼生産の効率を高める設備投資などがその代表例です。
ただし、経済復興が進んだからといって、すぐに日本が重化学工業を中心とする国へ変わったわけではありません。1950年代半ばまでは繊維産業が大きな位置を占め、農林水産業に従事する人々も多くいました。産業構造の転換が本格化するのは、1950年代後半からです。
戦後復興の重要な意味は、失われた生産力を取り戻したことだけではありません。日本が何を生産する国になるのか、その方向そのものが変わり始めたことにあります。
2. 高度経済成長の基礎――「機械をつくる機械」の国産化
輸入に頼る経済から、自ら設備を生み出す経済へ
1950年代後半から始まる高度経済成長では、海外から導入した技術を活用しながら、機械や設備の国内生産が進みました。ここで重要なのは、機械を使って製品をつくるだけでなく、工場の設備そのものを国内で生産できるようになったことです。
産業機械や工作機械は、工業化を支える基盤です。工作機械は金属などを加工して部品をつくる機械であり、「機械をつくる機械」とも呼ばれます。工作機械の能力が高まれば、自動車、家電、産業用設備など、さまざまな製品を国内で生産しやすくなります。
これは、工業化の自立性を高める変化でした。機械を輸入して使うだけの経済から、必要な機械を自ら開発・製造し、さらに新しい機械を生産する経済へと移っていったのです。
産業用機械には、顧客の注文に合わせて設計する特注品も多く、必ずしも巨大企業だけが担う分野ではありません。専門技術を持つ中堅企業も、工業化を支える重要な役割を果たしました。大企業が最終製品を組み立てる一方で、その生産を可能にする技術や設備を、専門性の高い企業が供給する。こうした分業関係も、日本の製造業の基盤になりました。
設備投資が設備投資を呼ぶ仕組み
1950年代後半から1960年代初頭には、技術革新と設備投資が互いを押し上げる動きが強まりました。企業が新しい設備を導入すると、鉄鋼、機械、電力、建設などの需要が増えます。それらを供給する企業も生産能力を拡大するために設備を購入し、さらに別の産業に需要が波及します。
このような連鎖は「投資が投資を呼ぶ」と表現されました。
たとえば、自動車工場を新設するには、建物だけでなく、鉄鋼、工作機械、電力設備、部品生産設備、輸送網などが必要です。自動車工場への投資は、自動車産業だけでなく、関連する多くの産業の生産を押し上げます。新しい設備が生産性を高めれば、企業はより多くの商品を供給でき、経済の成長がさらに促されます。
この段階では、鉄鋼、造船、石油精製、石油化学、一般機械、電気機械、自動車などが相互に結びつきながら成長しました。産業は単独で伸びるのではなく、互いの需要を生み出し合う関係を強めていったのです。
軽工業から重化学工業へ
産業構造の転換は、製造業のなかで何が中心的な位置を占めるかにも表れました。1955年には製造業生産額に占める軽工業の割合が54.4％、重化学工業が45.5％でしたが、1960年には重化学工業が56.4％となり、軽工業を上回りました。
この逆転は、単に鉄鋼や機械の生産量が増えたというだけではありません。日本の工業が、繊維製品などの比較的軽い製品を中心とする構造から、鉄鋼、機械、化学製品、自動車などを広く生産する構造へ変わったことを示しています。
1960年には鉄鋼産業の生産額が繊維産業を上回り、一般機械や電気機械も急速に拡大しました。重電機器のような産業向け設備だけでなく、テレビや冷蔵庫などの家庭用電気製品も生産を伸ばしました。
重化学工業の確立によって、日本は工場や社会基盤を整備するための設備を供給できるようになっただけでなく、一般家庭が購入する耐久消費財も大量に生産できる国へと変わっていきました。
3. 1960年代の高度成長――国内市場と輸出市場の相乗効果
自動車・家電・化学製品が暮らしを変える
重化学工業の成長を支えたのは、企業の設備投資だけではありません。家庭で使う商品への需要も、重要な役割を果たしました。
1960年代には自動車、家電製品、化学繊維、プラスチックなどの産業が発展しました。自動車の生産額は、1950年代半ばにはまだ小さかったものの、1960年代に急速に増加しました。化学製品も、化学繊維の原料、プラスチック、肥料、医薬品などを通じて、さまざまな産業や家庭生活と結びついていきました。
こうして、鉄鋼や機械を中心とした産業の骨格に、自動車、家電、石油化学などの産業が加わり、より幅広い重化学工業の体系が形成されました。
家庭にテレビや冷蔵庫が普及し、自動車が身近な存在になることは、生活様式の変化でもありました。家電製品の需要が増えれば電気機械産業が成長し、自動車が売れれば車体や部品だけでなく、鉄鋼、ガラス、ゴム、化学製品などの需要も増えます。消費者の購買行動が、産業全体の生産を押し上げる仕組みができあがっていったのです。
国内の消費が産業を育てる
高度成長を理解するうえでは、輸出だけに注目しないことが重要です。日本の製造業は、国内の家計消費と企業の設備投資の拡大によっても成長しました。
家庭で購入される自動車や家電製品が増えれば、企業は生産能力を高める必要があります。生産能力を増やすための設備投資は、機械や鉄鋼などの産業に新たな需要をもたらします。そこで働く人々の所得が増えれば、さらに消費が拡大する可能性があります。
このように、消費と投資が互いに支え合うことは、国内経済の成長にとって大きな意味を持ちます。産業が成長するためには、海外で商品が売れることだけでなく、国内にも商品を買い、サービスを利用する人々がいることが重要なのです。
1960年代後半、輸出が成長の推進力になる
1965年の不況を経た1960年代後半には、対米輸出の急増が高度経済成長を支えました。鉄鋼や電気機械、とりわけテレビなどの輸出が伸び、日本の重化学工業は国内市場に加えて海外市場でも大きな需要を獲得しました。
輸出の拡大を可能にした要因の一つが、設備の大型化と生産コストの低下です。大量の製品を効率よく生産できるようになると、一つ当たりの生産費用を抑えやすくなります。価格と品質の両面で競争力を高めれば、海外市場で販売を拡大できます。
また、大型合併などを通じて産業設備の巨大化も進みました。鉄鋼のように大規模な設備を必要とする産業では、生産能力の拡大が国際競争力に直結します。
この時期の日本は、国内で育てた産業を輸出市場へ展開することで成長を続けました。戦前の繊維産業中心の輸出構造は、鉄鋼、船舶、電気機械、化学製品などを中心とする構造へと変わっていったのです。
4. 輸出品の変化――繊維から鉄鋼、船舶、家電、自動車へ
輸出は工業化に必要な資金を生み出した
1950年代の輸出では、繊維製品が大きな比重を占めていました。繊維品や雑貨を輸出して外貨を得ることは、海外から機械や原材料を購入するうえで重要でした。
しかし、工業化が進むにつれて輸出品の構成も変化します。1960年には船舶が主要な輸出品となり、民生用電機や化学製品も順位を上げました。1960年代後半には、鉄鋼、電気機械、船舶などの輸出が拡大しました。
この変化は、国内で生産する技術や設備が高度化し、より大規模な工業製品を海外へ販売できるようになったことを意味します。日本は海外から機械を購入する側であると同時に、機械や工業製品を世界へ供給する側へと変わっていきました。
1970年代の転換――素材型から加工組立型へ
1970年代に入ると、日本の産業構造は新たな転換を迎えます。重化学工業のなかでも、鉄鋼や石油化学のように原材料を大量に生産する産業だけでなく、自動車や電気機械など、部品を加工・組み立てて最終製品をつくる産業の重要性が高まっていきました。
素材型産業は、工業全体に原材料を供給する基盤です。一方、加工組立型産業は、さまざまな部品や素材を組み合わせて、自動車、テレビ、電子機器などを生産します。どちらも工業化には不可欠ですが、産業の成長を主導する分野は時代とともに変化します。
この変化を後押ししたのが、製品の性能や品質を高める技術、効率的な生産方式、部品供給網の発達でした。大量の素材を生産する能力に加えて、精密な部品をつくり、組み立て、品質を管理する能力が、国際競争力を左右するようになったのです。
石油危機が産業のあり方を変える
1970年代には石油危機が日本経済を揺さぶりました。エネルギー価格の急上昇は、石油を大量に使う産業のコストを押し上げ、企業や家計に大きな影響を与えました。
それまでの高度成長は、エネルギーや原材料を大量に投入して生産を拡大することと深く結びついていました。しかし、資源価格が大きく上昇すると、従来の成長方式をそのまま続けることは難しくなります。
企業には、省エネルギー化や生産工程の効率化、より付加価値の高い製品への転換が求められました。産業構造の変化は、技術革新だけによって起こるのではありません。資源価格、国際情勢、需要の変化など、企業を取り巻く条件が変わることによっても進んでいきます。
5. 低成長時代の日本――加工組立型・ハイテク型産業の台頭
高度成長の終わりと新しい競争力
高度経済成長期のように、国内の需要と設備投資が急拡大し続ける時代は終わりを迎えました。経済成長率が低下するなかで、日本企業は、従来の生産能力を拡大するだけではなく、製品の品質や性能、製造技術によって競争力を確保する必要がありました。
そのなかで重要性を高めたのが、自動車や電気機械をはじめとする加工組立型産業です。自動車では燃費、耐久性、品質管理などが競争力を左右し、電気機械では小型化、性能向上、電子化が重要になりました。
産業の競争力は、工場の規模だけでは決まりません。製品の設計、部品の精度、製造工程の改善、品質の安定、顧客の需要に応じた開発など、複数の能力を組み合わせることが必要になります。
日本の製造業は、こうした能力を磨きながら、世界市場で存在感を高めていきました。輸出品も、かつての繊維や雑貨から、自動車、機械、電気機器、電子・通信機器などへと比重を移していきました。
電気機械産業が製造業の中心へ
1970年代後半以降、電気機械産業の存在感が高まり、1985年には生産額で輸送機器を上回る最大の産業となりました。
ただし、電気機械といっても、すべてが同じように成長したわけではありません。家庭で使用する家電製品、発電・送電などに関わる重電機器、電子・通信機器など、内部には性格の異なる分野が含まれています。
1980年代に入ると、電子・通信機器の比重が高まりました。1980年には電子・通信機器の生産額が民生用電機を上回り、1990年には電気機械全体の生産額の半分を超えるまでになりました。
これは、日本の製造業が、家庭用電気製品の大量生産だけでなく、情報通信技術や電子部品などを重視する構造へ変化したことを示しています。
製品を動かす仕組みが機械的な構造から電子制御へと広がるにつれて、半導体や集積回路、通信機器などの重要性が増しました。電子技術は、家電、自動車、産業用機械など、ほかの産業にも影響を与え、製品の高度化を支える基盤となっていきました。
ハイテク化は何を意味したのか
ハイテク化とは、単に新しい技術を使うことではありません。産業の価値を生み出す場所が、原材料の大量生産から、技術、設計、電子部品、精密な加工、情報処理などへと広がることでもあります。
たとえば、電子部品の性能が向上すれば、通信機器や家電製品の小型化・高機能化が可能になります。自動車にも電子制御技術が取り入れられ、機械産業と電子産業の境界が薄くなっていきます。
このような変化によって、産業同士の結びつきはさらに複雑になりました。競争力を維持するには、個々の企業が製品を製造する能力だけでなく、部品企業や技術開発部門との連携、継続的な設備投資、人材の育成なども欠かせなくなったのです。
6. バブル経済期――輸出だけに頼らない成長と資産価格の高騰
1980年代後半の景気拡大
1980年代後半の日本経済は、地価や株価の急上昇を伴うバブル経済期を迎えました。企業の設備投資や家計消費が拡大し、当時の経済は年率5％前後の成長を続けました。
興味深いのは、この時期の景気拡大が、輸出の急増だけによって生じたわけではないことです。工業製品の輸出額は1985年の約38兆円から1990年の約39兆円へと、当時の統計では大幅には増えていませんでした。むしろ国内の設備投資や消費の拡大が、景気を押し上げる重要な要因となっていました。
企業が工場や事務所を建設し、機械設備を購入すれば、建設業や一般機械、金属製品などの生産が増えます。家計が自動車や家電製品を購入すれば、輸送機器や電気機械の需要も高まります。国内需要の拡大が、複数の産業に波及していったのです。
一方で、株価や地価の急上昇は、実際の生産活動や商品の需要とは別の経路で企業や家計の行動を変えていきました。資産価格の上昇が続くと、保有する土地や株式の価値が増え、企業や金融機関は資産価値を背景に資金調達や投資を拡大しやすくなります。しかし、資産価格が将来も上昇し続けるという期待が崩れれば、その仕組みは逆回転を始めます。
バブルの崩壊が産業に残したもの
1990年代初頭にバブルが崩壊すると、地価や株価の下落によって企業や金融機関が抱える問題が深刻化しました。企業は投資に慎重になり、家計も消費を抑えるようになります。設備投資が減れば、機械、鉄鋼、建設などの需要が縮小し、そこからほかの産業へ広がる需要も弱まります。
バブル崩壊の影響は、金融市場だけにとどまりませんでした。企業が新しい工場を建てたり、生産設備を更新したりする動きが鈍れば、製造業全体の生産構造にも影響します。さらに、国内の需要が伸び悩むと、企業は海外市場への依存を強めたり、海外で生産する可能性を検討したりするようになります。
この意味で、バブル崩壊は景気循環の一局面であると同時に、それまでの産業構造を見直す契機でもありました。高度成長期以来の「国内に設備を増やし、生産を拡大する」という方式が、以前と同じ条件では成り立ちにくくなったのです。
7. 1990年代の長期不況――生産拠点が海外へ移る
円高と海外生産の拡大
バブル崩壊後の1990年代には、景気の低迷に加え、円高が輸出企業にとって大きな課題となりました。円高が進むと、海外の顧客から見た日本製品の価格が上がりやすくなり、価格競争で不利になる場合があります。
そこで企業が選択した対応の一つが、海外への生産拠点の移転でした。人件費や生産コスト、市場への近さなどを考慮し、海外で製品をつくることで競争力を維持しようとしたのです。
当時の統計によれば、製造業の海外生産比率は1991年度の6.0％から2004年度には16.7％へ上昇しました。2004年度には、輸送機械で26％、電気機械では40％に達していました。
この数字は、日本企業が海外に工場を設ける動きが、一部の例外的な企業行動ではなく、製造業の構造を変えるほどの規模になっていたことを示しています。
海外生産は、企業にとって市場を開拓し、コストを抑え、国際競争力を維持する手段となります。しかし、国内で製造していた製品を海外でつくるようになれば、国内工場の稼働や雇用に影響が及ぶ可能性があります。企業の競争力が維持・向上しても、その成果が国内の生産や雇用に同じように表れるとは限らないのです。
産業によって異なる明暗
1990年から2000年にかけて、国内の製造業生産額は全体として減少しました。とりわけ繊維製品は、1990年の約14.3兆円から2000年の約7.1兆円へと半減しました。海外からの輸入品が増加したことも、国内生産の縮小に影響しました。
鉄鋼や一般機械も、設備投資の停滞などを背景に厳しい状況に置かれました。一方、輸送機械は生産額の減少が比較的小さく、化学製品もおおむね横ばいでした。そして電気機械は、1990年の約50.8兆円から2000年の約53.4兆円へと増加しました。
つまり、長期不況のなかで製造業全体が一様に縮小したわけではありません。海外との競争、国内需要の変化、技術革新への対応力などによって、業種ごとの状況には大きな違いが生まれていました。
この点は、日本経済を理解するうえで重要です。「製造業が衰退した」という一言では、競争力を失った分野と、技術革新や輸出によって成長を維持した分野の違いが見えなくなってしまいます。
公共投資が景気を下支えした時期
1990年代前半には、円高による輸出の停滞や国内需要の低迷を補うため、公共投資が拡大しました。道路や公共施設などの建設は、建設業だけでなく、鉄鋼、金属製品、セメントなどの土石製品にも需要を生み出します。
公共投資は、民間企業や家計の支出が弱まったときに、経済活動を支える役割を果たしました。実際、公共投資に関連する産業では、その生産が公的な需要に大きく依存するようになりました。
しかし、財政上の制約などから1990年代後半には公共投資が縮小し、建設業や関連する素材産業は再び厳しい状況に直面しました。その一方で、円高が是正されるにつれて輸出が回復し、電気機械や自動車などの輸出関連産業は生産を伸ばしました。
ここには、産業が何に需要を依存しているのかという問題があります。輸出に依存する産業は海外市場の動向に左右されやすく、公共投資に依存する産業は政府の支出方針の影響を受けます。安定した経済をつくるには、特定の需要源だけに頼らず、国内の消費や投資を含む複数の需要が支え合う構造が重要になります。
8. 電機産業の内部で起きた変化――家電から電子部品・半導体へ
同じ電機産業でも成長する分野は違う
1990年代以降の電機産業の変化を詳しく見ると、産業全体の生産額だけではわからない動きが見えてきます。
1990年から2000年にかけて、電気機械全体の生産額は増加しました。しかし、その内訳では、家庭用電気製品と先端技術分野との間で明暗が分かれていました。
民生用電機、つまり家電製品の生産額は、1990年の約11.7兆円から2000年には約7.5兆円へ減少しました。輸出も縮小する一方で、輸入が増加しました。重電機器の生産額も減少し、その他の電機分野はおおむね横ばいでした。
これに対して、電子・通信機器は約26.7兆円から約34.5兆円へ増加しました。半導体・集積回路の生産額は約3.8兆円から約6.3兆円へ、液晶などを含む電子部品の生産額は約7.2兆円から約11.5兆円へ拡大しました。
この変化は、電機産業の中心が、家庭で使う完成品だけでなく、完成品の性能を左右する電子部品や半導体などへ移っていたことを示しています。
完成品をつくる力と、基幹部品をつくる力
家電製品の生産額が減少する一方で電子部品の生産額が増えたという事実からは、産業の価値を生み出す場所が変わり始めていたことが読み取れます。
完成品は、消費者にとって目に見えやすい商品です。しかし、その性能や価格を左右するのは、内部に組み込まれた部品、製造技術、設計、制御技術などでもあります。電子部品の性能が向上すれば、完成品の小型化や高機能化が可能になります。
このため、完成品の生産額だけで産業の競争力を判断することはできません。どの部品を国内で生産しているのか、重要な技術をどこが保有しているのか、開発から製造までのどの工程を担っているのかを考える必要があります。
一方で、電子部品のような先端分野が成長しても、雇用が必ず増えるわけではありません。自動化や生産効率の向上によって、以前より少ない人員で多くの製品を生産できる場合があるからです。さらに、国際競争が激しくなると、企業はコスト削減を求められ、国内の雇用を減らすこともあります。
生産の拡大と雇用の縮小が同時に起きる
当時の統計では、製造業の従業者数は1996年の約1,293万人から2004年には約1,012万人へ減少しました。電気機械の従業者数も、1996年の約205万人から2004年には約158万人へと縮小しました。
ここで注目すべきなのは、生産額が増えた分野でも雇用が減少していたことです。生産の拡大がそのまま働く人の増加につながるとは限らず、むしろ生産性の向上や国際競争への対応が、雇用の縮小と同時に進むことがありました。
この問題は、製造業が成長しているかどうかという問いと、産業がどれだけの雇用を生み出すかという問いを区別する必要性を示しています。
企業が利益を確保し、技術的な競争力を高めることは重要です。しかし、経済全体の豊かさを考えるなら、企業の生産額や輸出額だけでなく、どのような雇用が生まれ、賃金や生活の安定につながっているかも検討しなければなりません。
9. 戦後日本経済の変遷から何がわかるのか
産業構造の変化は、産業同士の関係の変化でもある
戦後日本の産業構造は、農業・軽工業中心の構造から、鉄鋼や機械を軸とする重化学工業へ、さらに自動車や電気機械、電子・通信機器などを中心とする構造へと変化しました。
この過程を通じて、産業同士の結びつきも変わってきました。繊維産業が輸出で得た外貨を機械や原料の輸入に使っていた時代から、国内で工作機械をつくり、鉄鋼や電力を供給し、自動車や家電を生産する時代へと移りました。さらに、電子部品や半導体などが、さまざまな製品の競争力を支えるようになりました。
産業構造を理解する際には、個別の産業が成長したかどうかだけでなく、どの産業がほかの産業を支え、どのような需要が生産を拡大させたのかを見ることが大切です。
国際競争力の向上と国内経済の安定は同じではない
日本の製造業は、設備の近代化、生産性の向上、品質改善、技術革新などを通じて国際競争力を高めてきました。しかし、1990年代以降には、企業が海外に生産拠点を移す動きが強まりました。
企業にとって海外生産は、コスト削減や市場開拓の手段となります。けれども、国内の生産活動や雇用を維持するという観点では、別の問題を生み出すことがあります。
ここから導かれるのは、企業の競争力と国内経済の安定を、同じ指標だけで評価することはできないということです。輸出や生産額が増えても、国内の雇用が減る場合があります。企業の収益が改善しても、その利益が家計所得や国内消費の拡大につながるとは限りません。
産業政策を考える際には、国際競争力の強化に加え、国内でどのような仕事が生まれるのか、地域の経済活動をどう支えるのか、家計の購買力がどう変化するのかを併せて検討する必要があります。
国内需要とサービス産業の役割
産業構造の変化を製造業だけで考えると、経済全体の動きを見誤ることがあります。人々の生活を支える医療、福祉、教育、文化などのサービスも、雇用と需要を生み出す重要な分野だからです。
製造業が設備や製品を供給するのに対し、サービス産業は人々の生活や企業活動を直接支えます。医療や福祉の利用が増えれば、そのサービスを担う人材が必要になります。教育や文化活動が広がれば、関連する施設やサービスへの需要も生まれます。こうした支出は、サービスを提供する職場だけでなく、建設、機器、情報システム、事業支援などの産業にも波及する可能性があります。
とりわけ、輸出や設備投資の動向に大きく左右される経済では、国内の生活需要をどのように安定させるかが重要になります。家計が将来への不安から消費を抑えれば、国内市場が伸び悩み、企業の投資意欲にも影響する可能性があります。反対に、安定した雇用や生活を支えるサービスが整えば、人々が安心して消費し、企業が国内市場を見込んで投資しやすくなることも考えられます。
これは、製造業を軽視するという意味ではありません。製造業とサービス産業を対立させるのではなく、互いに需要を生み出し合う関係として捉えることが大切です。
10. 歴史の証言として読む――高度成長の成功と、その後の課題
戦後日本の産業構造の変化は、限られた資源を基礎産業へ集中させる復興政策から始まり、機械の国産化、設備投資の拡大、重化学工業の確立、輸出の拡大、加工組立型・ハイテク型産業の成長へと進みました。こうした変化を通じて、日本は繊維製品を中心に輸出する国から、自動車や電機製品、電子部品などを世界市場へ供給する工業国へと変わりました。
その発展を支えたのは、技術導入だけではありません。機械をつくる能力、産業同士の連携、国内の消費市場、企業の設備投資、輸出による需要の獲得などが組み合わさっていました。日本の高度成長は、一つの産業が突出して成長した結果というより、さまざまな産業が互いの成長を支え合った結果といえます。
しかし、1990年代以降には、バブル崩壊と長期不況、円高、海外生産の拡大、国際競争の激化などを背景に、産業の成長と国内の雇用が必ずしも一致しない状況が目立つようになりました。生産額が増加する分野でも雇用が減り、企業が海外で競争力を高めても、国内の生産や生活に同じ形で恩恵が及ぶとは限らなくなったのです。
2007年という時点から戦後の歩みを振り返ると、重要な問いが浮かび上がります。それは、日本がどの産業で世界と競争するかという問題だけでなく、産業の成長を国民の生活の安定へどう結びつけるかという問題です。
産業構造の変化は、技術や企業の戦略だけで決まるものではありません。国内市場の規模、雇用の安定、地域の産業基盤、公共サービスの充実など、社会の仕組みとも深く関係しています。
戦後日本の経験が示しているのは、産業の高度化そのものが経済の最終目的ではないということです。産業が生み出す技術や富を、どのように雇用や所得、暮らしの豊かさへつなげるのか。その問いは、高度成長期にも、長期不況期にも、そして産業の国際分業が進んだ時代にも、繰り返し問われてきた課題なのです。